2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
農林水産省の復旧支援策、生活・生業支援パッケージを活用し、農地の復旧、農業用ハウス、機械整備を進めていらっしゃったやさきに、昨年の十一月と今年の二月の二十七日に、球磨川水系の緊急治水対策プロジェクトにより大柿地区の全体を遊水地として整備する候補に挙げられているという国土交通省からの説明があったというふうにお聞きをしております。
農林水産省の復旧支援策、生活・生業支援パッケージを活用し、農地の復旧、農業用ハウス、機械整備を進めていらっしゃったやさきに、昨年の十一月と今年の二月の二十七日に、球磨川水系の緊急治水対策プロジェクトにより大柿地区の全体を遊水地として整備する候補に挙げられているという国土交通省からの説明があったというふうにお聞きをしております。
今後も、国土強靱化基本計画に基づき、気候変動の影響も踏まえた治水対策を始め、ソフト対策とハード対策とが一体となった各種の自然災害に対応する総合的な事前防災対策を推進し、災害に屈しない強さとしなやかさ、これらを備えた安全、安心な国づくり、国土づくりを取り組んでまいりたいと思います。
被災された方々にとっては家屋や農地等の生活再建が最優先であることは申すまでもなく、国としては復旧復興の前提となる治水の方針を早期に示したいところでしたが、令和二年七月豪雨は球磨川の治水能力を大きく上回る規模のものであったことから、被災原因を検証した上で、再度災害を防ぐことができる抜本的な治水対策を検討する必要があり、これらに本年一月まで掛かりました。
私は、建設産業分野の代表として、インフラ整備、治水対策、防災、こうしたことに取り組んでまいりました。本日はそうした経験をベースにしまして質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まずは、新型コロナウイルスですけれども、感染の拡大が続いております。
この委員会でも質疑がなされまして、私も質問に立たせていただきましたけれども、この法律によりまして、浸水被害のリスクの高い地域をあらかじめ浸水被害防止区域として指定する、で、住宅などの建設を許可制とするということでありましたけれども、その制度自体は長らく治水対策に携わった私としても念願の制度でありまして、大変期待しているんですけれども、この法案で対象とするその自然災害というものに、今申しました流域治水関連法
この流域治水対策を進めていく上で、この農地・農業水利施設が持つ洪水調節機能を適切に発揮をしていくということはこれは大変重要でございまして、今回のこの土地改良長期計画におきましても、農業用ダムの洪水調節機能強化の取組、あるいは田んぼダムに取り組む水田面積の拡大等を位置付けまして、流域治水を推進していくこととしているところでございます。
私の地元である群馬県においても、利根川と渡良瀬川に挟まれた県東南部、東毛地区というところでは、浸水被害が頻発をしているところから、関係者が一体となって流域治水対策に取り組んでいるところであります。とりわけ、大泉町、千代田町等を流れる、昨年も取り上げたんですが、休泊川では、令和元年の台風で八十戸以上の床上・床下浸水が発生するなど、近年、五年で三回と、浸水被害が頻発をしているところであります。
○政府参考人（井上智夫君） 大和川流域は、中流域の亀の瀬と呼ばれる狭窄部を挟んで、上流側と下流側では治水対策の内容が大きく異なります。下流側では、過去に付け替えられ天井川となっている大和川本川から大阪平野全体に氾濫する危険性が高く、河道掘削だけでなく、超過洪水に対しても決壊しない高規格堤防とまちづくりが連携した対策を進めています。
○杉久武君 流域に住む方々の命と暮らしを守りながら、持続可能な経済発展を支える流域治水対策の推進を引き続きお願いしたいと思います。 次に、大阪を流れるもう一つの大河川に淀川がございます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 何か一貫して住民にというふうにこだわられているようですが、前回も申し上げましたように、住民不在の流域治水対策はありませんし、住民にかかわらず、その協議会で出された意見でしっかりと検討していただいて、適切な流域治水対策がなされることを期待しているところでございます。
私も素人ながら現場を見て思ったことは、台風十九号だけではなくて、真備地区、倉敷の真備地区なんかにも行きまして、やはり治水対策、もう抜本的な見直しがやっぱり必要ではないかと。
その修復工事や堤防かさ上げ工事なども、多摩川緊急治水対策プロジェクトなどを通して着実にしっかり進めていただきたいと、このように考えております。国交大臣、いかがでしょうか。
こうしたことは、実は多摩川につきましても、多摩川緊急治水対策プロジェクトを昨年一月に策定をいたしまして、五年間で百九十一億円で実施するというふうに着手をしているところでございます。
○政府参考人（井上智夫君） 令和元年東日本台風など近年甚大な被害が生じた信濃川など十水系においては、緊急治水対策プロジェクトを策定し、被災沿川自治体と連携しつつ、再度災害を防止するために必要なハード、ソフト対策を一体で取り組んでおります。
○政府参考人（井上智夫君） 今後、気候変動の影響により更に頻発化、激甚化が予想される水災害に対応するためには、治水対策の強化が必要です。このため、河川整備基本方針を従来の過去の降雨実績に基づくものから、気候変動による降雨量の増加などを考慮したものに見直してまいります。
次に、治水対策といいますと、従来、河川管理者が主体となって対策を講じてきたところでありますが、今回の流域治水という考え方は、従来の治水対策に加えて、水系を氾濫域も含め一つの流域として捉えて、その河川流域に関わる全ての関係者が一体となって流域全体で水害を軽減させる取組を行っていこうとする、河川行政の大きな転換点になると言ってよいのではないかと私は思っております。
今後の治水対策は、現場レベルでも本省レベルでも、関係省庁が連携をしていくべき、これを進めていくべきと私は考えますが、赤羽国土交通大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
治水対策は、流域の特性や河川沿いの人口、資産等を踏まえつつ、下流から計画的に堤防整備や河道掘削等を進めるとともに、中上流でダムや遊水地を整備することを基本としております。 また、委員御指摘の霞堤につきましては、霞堤と本堤防で囲まれた区域で洪水の一部を貯留し、下流河川の水位を低下させる有効な手段として、全国各地で古くから行われてきた治水対策の一つです。
加えて、国と県と流域の市町村、こうしたところもやはり一体となって、流域全体を俯瞰した治水対策をするということに全て意味があるというふうに考えております。
それは、やっぱり知事も替わったからかなんて、そんなことを言っちゃいけませんけれども、そういう面もあるかと思っておりまして、流域、そこの治水対策というのは随分頑張っているというのを電話でお聞きするんだけれども、随分頑張っているんだけれども、なかなか限界があるようですね。
粗筋、私の質問は、治水対策における合意形成の進め方と政治判断の在り方について触れさせていただきたいと思います。 先ほどから球磨川流域のこの豪雨の話が出ておりますが、私も同じ部分を触れさせていただきますが。
治水対策に対する科学、また技術の貢献度、貢献についてということなんですが、大規模自然災害からの避難行動、住民は常日頃から科学的知見を平易に説明する対話機能を持ち、科学技術に対する住民の信頼感を醸成する必要があると、大変示唆に富む御意見だと思っております。
また、昨年十二月には、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、これを閣議決定いたしまして、流域治水対策やインフラの老朽化対策などに重点的かつ集中的に取り組むことといたしました。様々な災害の被害を軽減するため、省庁の縦割りを排し、ハード、ソフト両面から事前防災に取り組んでまいります。
近年、気候変動の影響により全国各地で豪雨災害が激甚化、頻発化しており、今後更に雨量の増大が見込まれる中、国民の命と暮らしを守るためには、治水対策の抜本的な強化が急務となっております。
このため、計画高水位を越えた場合に堤防が決壊することを想定することは、住民の生命や財産を守る治水対策の立案においては適当であると考えております。
三つの柱がありますが、一つは、まず、リスクの高い地域をこれよりもリスクを減らすということで、河道掘削とか河川整備、雨水貯留対策等を組み合わせた治水対策を加速化していきますし、上流域でまだ、先ほど先生がおっしゃったようなアシ原みたいなのがあるところについては、このまま維持保全するような形で進めていきたいと思っております。
加えて、流域治水という概念は、これまで河川管理者単位で様々治水計画をやっておりましたが、これは上流から下流、また本川、支川、流域全体を俯瞰しながら、そこの、国と県とそれに関わる市町村の皆さんが、そこは役所だけじゃなくて、そこに加えて企業ですとか住民の代表の皆さんたちが一同に協議会を立ち上げて、流域全体の、上流から下流、本川、支川の治水対策を作っていく。
流域全体の治水対策、流域治水対策を進めていく上で、先生御指摘のとおり、森林の有する水源涵養機能であるとか土砂の流出抑制機能をきっちり発揮させていく、これは非常に重要でございます。 先ほど御答弁にあったように、今回の流域治水を進めるに当たって、水系ごとに設置される流域治水協議会、これに我が方が参画する、森林管理局の職員であるとか、都道府県の林務担当が参画するということをもう進めております。
中でも治水対策は、これまででなく、流域治水ということで、本川、支川、また上流から下流まで関わる市町村と県と国、また地域の企業と地域住民の皆さんが協議会をつくって、一級水系百九全てで流域治水プロジェクトを策定したところでございますので、これ、地元の関わる人が皆さんよく理解をした上で計画を立てて、この中長期的な計画をしっかりと着実に実施をしていくと、こうしたことが大事だというふうに思っておりますし、三か
続きまして、流域治水対策を進める上では、河川の適切な維持管理が不可欠であるというふうに思います。 令和元年東日本台風などの河川の氾濫による大規模な災害の発生に伴う膨大な復旧費用を考慮した際に、河川等の土砂の撤去等の維持管理を確実に実施し、災害を未然に防ぐことの重要性が改めて認識をされ、緊急浚渫推進事業が令和二年度から創設されています。
この流域治水対策、これを進める上では現場の職員の充実、これが欠かせないものであると思っていますので、引き続きの御尽力を心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
近年、豪雨災害が激甚化、頻発化していることを踏まえますと、従来の治水対策を抜本的にしっかりと強化をしていかなければなりません。中長期的な視点に立って、先ほどお話にもありましたように、事前防災のための河川整備を加速するとともに、あらゆる関係者との協働により、ハード、ソフトを組み合わせた流域治水を推進する必要がございます。
これから流域治水という概念の下で治水対策を考えていくときの、また治水計画をいろいろ見直していくことの大前提として、先ほどからも議論があっている、想定する雨量をどういうふうに考えて治水対策や計画を立てていくかということが大変重要であり、難しい課題であると認識をいたしております。 それぞれ、山田参考人、また橋本参考人からの御所見をいただきたいと思います。
あらゆる主体が参画する協議会という点につきましては、先ほど橋本参考人から御指摘がありましたように、森林関係の関係者をいかに構成員として参画をしてもらいまして、そして一体となって治水対策をしていくかということ、大変重要になると私も考えておるところでございます。
先ほど、治水対策とまちづくりの連携の視点から、縦と横の連携によるプラットフォームを形成し、実質的協議の場をつくることの必要性について御指摘をいただきました。 今回の法案では、より水災害リスクの低い地域への居住や都市機能の誘導というものが重要な要素としてあります。
近年、気候変動の影響により全国各地で豪雨災害が激甚化、頻発化しており、今後更に、雨量の増大が見込まれる中、国民の命と暮らしを守るためには、治水対策の抜本的な強化が急務となっております。
川辺川ダムをめぐっては、数十年にわたる住民、有識者らの検討を経て、二〇〇八年、ダムによらない治水対策を決断しています。しかし、ダム建設に固執する国交省によって事実上棚上げされ、河川整備計画も作られていません。 現在進められている球磨川流域治水対策プロジェクト案には、ダムによらない治水を検討する場で議論された意見や、国交省ができないと言い続けた河道掘削等も盛り込まれています。
流域全体での治水対策を進めていく上で、森林の有する水源涵養等の機能や、農地、農業水利施設が持つ洪水調節機能を適切に発揮していくことが重要と考えております。 このため、農林水産省では、健全な森林の育成を図るための間伐等の森林整備や、土砂の流出を抑制する治山対策を進め、森林の有する国土保全や水源涵養機能の維持向上を進めています。
国土交通省としては、この検討会の結果を踏まえ、近年、大規模な洪水が発生した河川より、順次、治水計画の見直しに着手し、治水対策の加速化を図ってまいります。 球磨川の治水対策についてお尋ねがございました。
昨年御協力いただいた防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、今おっしゃいましたように、流域の治水対策やインフラ老朽化対策などに重点的かつ集中的に取り組むこととしておりまして、今日の最初の議論にもございましたように、そういったことを常に形にしていくこと、そして頭の中で考えていくこと。あるいは、体制の話もございました。
このうち、国土交通省では、おおむね九・四兆円程度をめどとし、あらゆる関係者が協働して行う流域治水対策、先ほども御説明ありましたけれども、道路ネットワークの機能強化対策、鉄道、港湾等の耐災害性強化対策、予防保全型のメンテナンスへの転換に向け早期の対応が必要な施設へ集中的な老朽化対策、さらには、国土強靱化を効率的に進めるため、インフラ分野のデジタルトランスフォーメーションへの対策など、五十三の対策を重点的